パナソニックは2026年10月1日、東京電力EPの家庭向けデマンドレスポンスサービス「エコ・省エネチャレンジ」と、同社製冷蔵庫の連携を開始する。これにより、消費者の手間なく電力需給調整に貢献できる仕組みが実現する。
パナソニックは2026年10月1日、東京電力エナジーパートナーの家庭向けデマンドレスポンスサービス「エコ・省エネチャレンジ」と、同社製冷蔵庫との連携を正式に開始すると発表した。この取り組みは、再生可能エネルギーの普及に伴う電力需給のバランス調整に対応するものだ。
太陽光発電などの導入拡大により、発電量が需要を上回る時間帯が増加している。このため全国で出力制御が実施されており、2026年3月には首都圏でも初めて行われるなど、電力システムの安定化が課題となっている。こうした状況を背景に、需要を抑制する「下げDR」だけでなく、余剰電力を活用する「上げDR」への期待も高まっている。
連携により、冷蔵庫は東京電力EPからの要請に応じて自動で運転を最適化する。余剰電力が発生する時間帯には、通常夜間に行う霜取り運転を要請期間へシフトし、電力を有効活用する必要がある。一方、需給が逼迫する時間帯には、事前に庫内を冷却しておくことでコンプレッサーの稼働を抑え、消費電力の低減を図る。
消費者側では特別な操作は不要で、日常生活や食品保存への影響を最小限に抑えながら、自動で電力需給調整に参加できる仕組みとなっている。パナソニックは家電提供だけでなくエネルギー社会の変化に対応した価値創出を進めており、電気事業者との連携を通じて持続可能な社会の実現を目指すとしている。